株式会社グロップでは、海外へ進出する日本企業にとって、大きなメリットのある企業として評判です。現在、日系企業の多くが海外進出を果たしています。
新規進出件数としては、1980年代前半には、日本企業の進出は200地域に限られていましたが、80年代より急激に伸び始め600地域に達しました。
その後、不景気等により一度伸び悩みましたが、95年以降、中国やASEAN諸国への展開が進み、2000年代には、1000地域におよびました。
2000年から2010年までは、中国への進出が多くなっていましたが、ここ最近では、ASEAN諸国へのシフトも見え始めています。
2012年に取られたデータによると、新規進出先ランキングは、
1位「中国(28.7%)」、2位「インドネシア(9.5%)」、3位「タイ(8.3%)」、4位「アメリカ(6.9%)」、5位「ベトナム(5.7%)」
となっています。
ASEAN諸国を合計すると32.7%にのぼり、中国の28.7%を上回りました。
この背景には、中国の発展がひと段落し、次の発展がASEAN諸国であるという考えから、日本企業がASEAN諸国に対して進出を推し進めているという動きがあります。
今後、ASEAN諸国の発展に伴い、ASEANに進出した日本企業が大きな成果を上げる時が来るかも知れません。
しかし、目まぐるしい発展は、人材の確保が非常に大変です。
昨今の中国では、人件費が急激に伸び、賃金体制を把握し、上手く賃金をあげられない企業では、労働者を確保できない状態にありました。
賃金の上昇に対応できず、工場から誰もいなくなったという話を聞いたことがあります。
このように、現地の状況を素早く、正確に把握できなければ、生産活動の停止になってしまうことがあります。
株式会社グロップは、「上海」「ベトナム」「マレーシア」に展開し、日本人スタッフを常駐させ、的確な対応を整えています。
「上海」では、人件費の高騰、法律の改正、人材の流動性など、日々変わっている中国の人材市場のなか、進出のサポートや人材紹介を行っています。
「ベトナム」では、安価な労働力と成長著しい市場で、人材紹介、仕入先・販路の拡大支援などを行っています。
「マレーシア」では、市場調査や海外に進出する手続きの代行のほか、工場・事務所設立の準備なども行っています。
賃金の上昇や労働争議、複雑な法制や税制といった問題にも専門スタッフによるアドバイスを提供しています。
海外進出前の事前調査から進出後の労働管理まで、株式会社グロップが受け持ち、アジアへの進出企業を安心・万全のサポート体制で対応しています。